宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
休校時以外の家庭学習での活用におきましては、学習用タブレット端末による調べ学習や学習ドリルソフトでの個別学習、学習支援ソフトでの課題のやり取りをする際にモバイルルーターを使用しております。 また、新型コロナウイルス感染症等による長期欠席者に対し、タブレット端末を活用した授業や行事等の配信、教師、児童生徒間での課題のやり取り等を進めているところです。
休校時以外の家庭学習での活用におきましては、学習用タブレット端末による調べ学習や学習ドリルソフトでの個別学習、学習支援ソフトでの課題のやり取りをする際にモバイルルーターを使用しております。 また、新型コロナウイルス感染症等による長期欠席者に対し、タブレット端末を活用した授業や行事等の配信、教師、児童生徒間での課題のやり取り等を進めているところです。
農業委員会事務局では、農業集積等の業務の効率化を図るためのタブレット端末の備品購入費などです。 審査の過程で、委員より、スマート自治体事業や、おためしハウス改修工事、老朽危険家屋の除去による特定空き家と定めた判断基準、新規就農者育成総合対策事業、臼杵城跡鐙坂仮設防護壁等設置工事についてなど多くの質疑が行われ、いずれの質疑に対しても執行部より明確な答弁がありました。
◎農業委員会事務局長（用松修平） 今回、予算計上しています事務機器につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が農業委員会サポートシステムを利用し、インターネット上で地図情報等のデータを閲覧するために使用するタブレット端末を購入する事業費となります。 購入先につきましては、全国農業会議所が一括して売買基本契約を締結しています伊藤忠テクノソリューションズ株式会社となっています。
特に力を入れているのは、全ての先生が１人１台端末、タブレット端末ですが、これを効果的に活用することを組織的に推進する、そして授業改善につなげるということに、今、力を入れて取り組んでおります。
委員から、農地集積・集約化対策推進事業で購入するタブレット端末の操作者は誰なのかとの質疑に対し、担当課長から、農業委員と農地利用最適化推進委員並びに事務局職員であり、操作に慣れていない方については事務局がフォローする旨の答弁がありました。
３点目の強靭な経済構造の構築では、新型コロナウイルス感染リスク低減のため、テレワークやＷＥＢ会議等を行う際に必要な業務環境整備等を行う行政手続き電子処理化等環境整備事業、小中学校に導入していますタブレット端末の効果的な活用と、新型コロナウイルス感染リスク低減のため、電子黒板を各小中学校に整備する小中学校デジタル環境強化事業ほか、計３事業であります。
１つ目、全国の児童・生徒にパソコン端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレットが整備され１年経過しましたが、タブレット端末の活用状況及び臼杵市のＩＣＴ教育において見えてきた課題及び臼杵市のＩＣＴ教育が目指す姿について、どのように考え、取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
タブレット端末を活用した教育 │ ┃ ┃ │ のビジョンとロードマップは準備でき │ ┃ ┃ │ ているか。 │ ┃ ┃ │ (2)また、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事 │ ┃ ┃ │ 業の活用は行っているか。
これに加えて、昨年度は１人１台タブレット端末が整備されたため、５月にｉＰａｄの使い方に関する研修を、そして、１月から２月にかけてはＺｏｏｍの使い方に関する研修を全学校にて実施しております。 今後も教員の指導力向上に向けて、要望に応える研修を必要に応じて実施していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
農林水産業費では、農地等の貸手・借手の意向等を効率的に把握し、関係機関と情報共有するためタブレット端末を導入する経費２４万８,０００円を計上しました。
最後に、タブレット端末の活用についてでございます。原則、小学校５年生以上の学年について、学校の実情に応じ、学級閉鎖時に端末の持ち帰りを実施し、健康観察や課題等の連絡、授業配信等に活用してまいりました。濃厚接触者等になり、自宅待機となった児童生徒はタブレット端末を持ち帰ることとし、学習支援に努めてまいったところでございます。 ○穴見委員長 それでは、委員の皆さんから何かありませんか。
全国の小中学生に１人１台のタブレット端末を支給するＧＩＧＡスクール構想が進む中、今後宿題はドリルやプリントではなく、タブレットを使ったものが増えていくのではと考えます。 埼玉県鶴ヶ島市の場合、放課後児童クラブを実施する市内の学童保育施設にＷｉ－Ｆｉが設置されていないため、不都合が生じていましたが、通信環境が整った自宅に帰ってからでなければ宿題に手がつけられない状態でした。
大分県教育委員会は、ＩＣＴを活用し、自宅で学ぶことを希望する不登校児童・生徒に対してタブレット端末を貸し出し、学習支援を行っています。この取組は、児童・生徒がタブレット端末を使用して学習したかどうか、県教育委員会及び学校が把握できるようになっており、学校長がその学習内容を認めれば出席扱いにもすることができます。
先般、大分県のＩＣＴ活用状況調査がありましたが、授業において、児童、生徒がタブレット端末などのＩＣＴを使った学習の実施率におきまして、ほぼ毎日活用していると答えました小学校が県平均５１パーセントに対しまして、中津市平均は８５．７パーセントでありました。 また、中学校におきましては、県平均５９パーセントに対しまして、中津市平均は９０パーセントと大きく県平均を上回っていたところであります。
小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末と、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想だと聞いております。 ＧＩＧＡスクールでのタブレット端末の普及状況を教えてください。杵築市では１人１台のタブレット端末が行き渡っているのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
さらに、家庭学習でタブレット端末をより有効に活用するため、デジタルドリルの導入を進めます。 教育内容の強化策としては、令和３年度より取り組んでいます小学校高学年での１クラス３０名以上の３校、すなわち下北・下南・野津小学校において、主要３教科、国語・算数・理科を教える指導教員３名を引き続き市独自で配置し、熟度や興味・関心に応じたきめ細かな教育を行います。
その三、学校へ長期間通うことのできない子どもたちへの学習面での対応についてですが、長期欠席児童生徒に対する学びの保障として、学習プリントやタブレット端末による家庭学習を行うなどの対応をしております。タブレット端末につきましては、家庭と連携しながら学習ドリルや学習支援ソフトを活用した個別学習やＷＥＢ会議アプリを使った授業配信など、各校及び児童生徒の実情に応じた活用を進めているところであります。
学校教育におきましては、ＧＩＧＡスクール構想によりスタートした教育のＩＣＴ化について、本年度をＩＣＴ教育元年と位置づけ、ＩＣＴ支援員等を活用しながら、学習指導要領に沿ったタブレット端末の利用促進はもとより、様々な情報の中から必要な情報を取り出し活用できる力や物事を順序立てて考え論理的に考えるプログラミング的思考を身につけるための教育などに力を入れてまいります。
そのため、学習ドリルソフトの導入により、一人一人の学力の定着を図るとともに、モバイルルーターの貸与により、家庭学習においてもタブレット端末が活用できる環境を引き続き整備いたします。
また、山香中学校の特別教室等の空調整備とタブレット端末専用の新たなネットワークの構築に要する経費を計上しています。 社会教育事業では、二十歳のつどい開式事業、伝統的建造物群保存地区の土塀、家屋の修理や指定文化材の補修に係る補助金を計上しています。また、令和４年度から５年度にかけて国指定史跡杵築城跡の保存活用整備を実施する経費を計上しています。